2026年10月、誰もが知っているような複数の企業で、会員サービスへの不正アクセスなどによって保有していた個人情報の情報漏洩や不正アクセスに関するニュースが相次いでいます。
漏えいした情報には、氏名やメールアドレスなどをはじめ、一部のサービスでは電話番号やクレジットカード番号の一部も対象となっていたりして、自分の個人情報は大丈夫？と不安に思う方も相当数いらっしゃるのではないでしょうか。
多くの大企業であっても、情報漏洩のリスクを完全になくすことは簡単ではありませんし、中小企業はなおさらそのリスクと向き合う必要があると考えています。
「うちは大企業ではないから、狙われることはないだろう」
「顧客情報もそれほど多くないから大丈夫」
「パソコンにはセキュリティソフトを入れているから問題ない」
このように考えている方、注意が必要です。情報漏洩は企業の規模に関係なく起こり得る大きなリスクなのです。
顧客の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、取引先から預かった資料、社内の見積書や契約書など、会社が日々取り扱っている情報は数知れず。どの情報が外部に漏れてもそれなりのインパクトが発生します。
そして、情報漏洩が起きた場合、問題になるのは漏れた情報だけではありません。
お客様や取引先からの信用、事業の継続、会社の経営そのものに影響する可能性があることを経営者はもちろんですが、社員一人一人が理解する必要があるご時世になっています。
今回は、中小企業が情報漏洩によって受けるリスクと、会社の信用を守るために取り組みたい対策について整理してみます。
目次
- 中小企業が情報漏洩すると何が起こるのか
- 情報漏洩はどこから起きるのか
- 中小企業が取り組みたい7つの情報漏洩対策
- 情報漏洩が起きたときの対応も事前に決めておく
- 自社の情報セキュリティをチェック
- 情報セキュリティは経営者が考えるべき課題
1．中小企業が情報漏洩すると何が起こるのか
情報漏洩による影響は、漏えいした情報の種類や件数、発生した経緯などによって異なりますが、中小企業にとって特に注意したいのは、
お客様や取引先からの信用を失うこと。
情報漏洩による影響として、まず考えられるのが信用の低下（失墜）です。
例えば、
・顧客の氏名や住所、電話番号などが外部に漏れてしまった場合、当然お客様に不安や迷惑をかけることになります。
・取引先から預かった情報が漏れれば、取引関係にも影響するかもしれません。
これまで丁寧に仕事をし、時間をかけて築いてきた信頼も、一度のトラブルによって大きく損なわれる可能性があります。特に地域に根ざして事業を営む中小企業にとって、信用は重要な経営資源です。
地域での評判や紹介、長年の取引関係によって仕事が成り立っている会社ほど、信用を守ることの重要性は大きいものです。
調査や復旧に費用がかかる
情報漏洩が発生すると、原因の調査やシステムの復旧、セキュリティ対策の見直しなどが必要になります。状況によっては、外部の専門家への相談、顧客への連絡、問い合わせ窓口の設置なども必要です。
その結果、想定していなかった費用が発生しますし、中小企業の場合、こうした費用が経営に与える影響も無視できない場合があります。
本来の業務が止まってしまう
情報漏洩を伴うサイバー攻撃では、情報が外部に流出するだけでなく、パソコンやサーバーが使えなくなったり、業務システムが停止したりすることもあります。
受発注や顧客管理、会計、社内の情報共有などが止まれば、通常業務にも影響が出ます。復旧に時間がかかれば、売上の減少や取引先への納期遅延につながる可能性もあります。
法的な対応や取引への影響が生じる
さらに、漏えいした情報や事業の内容によっては、個人情報保護法に基づく報告や本人への通知などが必要になる場合があります。
また、契約上の義務や取引先のセキュリティ要件への対応が問題になることもあります。
情報漏洩が起きたからといって、すべてのケースで同じ対応が必要になるわけではありません。事案の内容を確認し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
2．情報漏洩はどこから起きるのか
情報漏洩というと、高度な技術を使ったサイバー攻撃をイメージするかもしれませんし、外部からの不正アクセスは重要なリスクです。
一方で、情報漏洩の原因はそれだけではなく、日常に潜んでいるのです。
不審なメールや偽サイト
取引先や宅配業者、金融機関などを装ったメールが届き、添付ファイルを開いたり、偽サイトにIDやパスワードを入力したりすることで、被害につながる場合があります。（会社だけでなく、個人にも同様のメールが大量に届いていることもあるでしょう）
メールの文章や送信元が本物らしく見えることもあるため、常に注意が必要です。
徐々に怪しいメールの文章や件名が巧妙になっているので、判断するメール受信者の方の知識をアップデートする必要があります。
メールの誤送信
本来送るべき相手とは違う人にメールを送ってしまう、宛先を間違える、ファイルを添付し間違えるといったミスも情報漏洩につながります。
特に、複数の顧客や取引先に一斉送信する場合には注意が必要です。（BCCで送るべきメールをCCで送ってしまう間違いなども気を付けたいものです。）
パスワードの使い回し
複数のサービスで同じパスワードを使っていると、ひとつのサービスから認証情報が漏れた際に、ほかのサービスにも不正アクセスされるリスクがあります。
メール、クラウドストレージ、会計ソフト、SNSなど、業務で使うサービスが増えるほど、アカウント管理も重要になります。
パソコンやスマートフォンの紛失
顧客情報や社内資料が保存された端末を紛失した場合も、情報漏洩のリスクがあります。
端末のロックや暗号化などの対策が不十分だと、保存された情報を見られてしまう可能性があります。
私が以前所属していた会社でも、営業社員が夜の会食の後にパソコンを紛失したことをこの記事を書きながら思い出しました。今も昔もパソコンやスマホの紛失リスクはありますね。
退職者のアカウントや共有設定の放置
退職した社員のアカウントが残っていたり、必要以上に多くの人が共有フォルダにアクセスできたりすると、情報管理上の問題につながります。
クラウドサービスを利用する機会が増えた現在では、誰がどの情報にアクセスできるのかを把握しておくことは経営者の皆さんが想像している以上に大切です。
このように、情報漏洩は高度な攻撃だけでなく、日々の業務や情報管理の不備からも起こり得るのです。
3．中小企業が取り組みたい8つの情報漏洩対策
では、中小企業は何から始めればよいのでしょうか。
高額なシステムを導入する前に、まずは基本的な対策ができているかを確認してみましょう。
【1】 パスワードを使い回さず、多要素認証を設定する
業務で利用するメールやクラウドサービス、会計ソフトなどのパスワードを使い回さないようにしましょう。
サービスごとに異なるパスワードを設定し、安全な方法で管理することが大切です。パスワード管理ツールの活用も選択肢になります。
また、多要素認証に対応しているサービスでは、可能な限りというか、絶対！設定しておきましょう。
（多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンでの認証など、別の方法でも本人確認を行う仕組みです。）
パスワードが漏れた場合でも、不正ログインのリスクを下げる効果が期待できます。
【2】 OSやソフトウェアを最新の状態にする
パソコンやスマートフォンのOS、ブラウザ、業務ソフトなどは、更新プログラムを適用して最新の状態に保ちましょう。
古いソフトウェアを使い続けると、既に知られている脆弱性を悪用される可能性があります。
「更新すると不具合が起きそうだから」と長期間放置するのではなく、業務への影響を確認しながら、計画的に更新する仕組みを整えておくことが大切です。
【3】 重要なデータをバックアップする
顧客情報や業務データを守るためには、バックアップも重要。
サイバー攻撃や機器の故障によってデータが失われても、復旧できる状態をつくっておきましょう。
ただし、同じパソコンやネットワーク上だけにバックアップを保存していると、攻撃や障害によってバックアップまで使えなくなる場合がありますので、バックアップ先を分けることに加え、実際にデータを復元できるか定期的に確認することも重要です。
【4】顧客情報へのアクセス権限を必要最小限にする
社員全員が、すべての顧客情報や社内資料を閲覧できる必要があるでしょうか？
業務上必要な人だけが必要な情報にアクセスできるように、権限設定も考えるべき対策です。
例えば、営業担当者、経理担当者、管理職など、役割に応じて閲覧・編集できる情報を分ける方法があります。
また、退職や異動があった場合には、アカウントの停止や権限の変更は忘れずに行えるように仕組み化が必須です。
【5】 メールの誤送信を防ぐ
これはメール使う全社員が対象です。メールを送る前に、宛先や添付ファイルを確認する習慣をつけましょう。
顧客情報などを含む重要なメールでは、送信前の確認を徹底することが大切です。
【6】 不審なメールに要注意
不審なメールのリンクを不用意に開かない、添付ファイルを安易に実行しないといった基本的なルールは必要です。
良く耳にする「ランサムウェア」は受信した不審なメールからも侵入してきます。
こうしたルールは、社内で共有するだけでなく、定期的に注意喚起することで意識を維持しやすくなります。
【7】クラウドサービスやWebサイトの管理を見直す
Google WorkspaceやMicrosoft 365、クラウドストレージ、業務管理ツールなど、企業が利用するサービスは増えています。
便利な一方で、共有設定やアカウント管理が適切でないと、意図しない相手に情報を公開してしまう可能性があります。
利用する場合は、次の点を確認してみましょう。
- 共有リンクが必要以上に公開されていないか
- 退職者のアカウントが残っていないか
- 管理者アカウントを適切に管理しているか
- 不要になった外部サービスを放置していないか
- Webサイトやプラグインが適切に更新されているか
特にWebサイトは、企業の顔であると同時に、情報を発信するシステムでもあります。
WordPressなどを利用している場合は、本体やテーマ、プラグインの更新、管理画面のアカウント管理、バックアップなどを定期的に確認しましょう。
【8】社内のルールと緊急時の連絡体制を整える
情報セキュリティ対策は、システムを導入するだけでは十分ではないので、社員がどのように情報を扱うべきか、ルールを決めておくことも大切です。
- 顧客情報を私用のメールやサービスに送らない
- 業務用端末を適切に管理する
- 不審なメールを受け取ったら担当者に相談する
- 情報漏洩の疑いがあれば、すぐに上司や責任者に報告する
といったルールです。
重要なのは、社員が「何かおかしい」と感じたときに、すぐに相談できる環境をつくることです。ミスや異常を報告しにくい職場では、発見や対応が遅れてしまう可能性があります。
4．情報漏洩が起きたときの対応も決めておく
どれだけ対策をしていても、リスクを完全になくすことはできません。そのため、情報漏洩が疑われる事態が起きたときの対応も、事前に決めておく必要があります。
例えば、社員が不審なメールを開いてしまった場合や、顧客情報を誤送信してしまった場合、誰に連絡すればよいでしょうか。
社長が不在でも対応できるでしょうか。
最低限、次のような流れを決めておくとよいでしょう。
- 異常を報告する：発見した社員が、責任者や経営者に速やかに連絡する。
- 被害の拡大を防ぐ：状況に応じて、該当アカウントの停止や端末のネットワーク切断などを行う。証拠を消してしまわないよう、対応は専門家の助言も踏まえて判断する。
- 原因と影響範囲を調べる：どの情報が、いつ、どの程度影響を受けたのかを確認する。
- 必要な連絡・報告を行う：状況に応じて、顧客や取引先、関係機関への連絡・報告を進める。
- 再発防止策を実施する：原因を分析し、システムや運用ルールを見直す。
実際の対応は、情報漏洩の原因や被害の内容によって異なります。自社だけでの対応が難しい場合には、システムの保守会社やセキュリティの専門家などに相談しましょう。
また、個人情報保護法上の報告や本人への通知が必要になるケースもあるため、該当する可能性がある場合には、個人情報保護委員会の案内などを確認することが大切です。
事故が起きてから連絡先や対応手順を調べ始めるのではなく、平時から準備しておくことが、被害を抑えることにつながります。
5．自社の情報セキュリティをチェック
ここまで読んで、自社の対策が気になった方もいるのではないでしょうか。
まずは、次の項目を確認してみてください。
アカウント・端末管理
- □ 重要なサービスで多要素認証を設定している
- □ パスワードを使い回していない
- □ OSやソフトウェアを定期的に更新している
- □ 退職者や異動者のアカウント・権限を見直している
データ・情報管理
- □ 重要なデータをバックアップしている
- □ バックアップから復元できることを確認している
- □ 顧客情報にアクセスできる人を必要最小限にしている
- □ メールの誤送信を防ぐ確認ルールがある
- □ クラウドサービスの共有設定を定期的に確認している
社内体制
- □ 社員が不審なメールやトラブルを相談できる
- □ 情報漏洩が疑われる場合の連絡先が決まっている
- □ 事故が起きた際の初動対応を把握している
- □ Webサイトや業務システムの管理担当者が明確になっている
すべてにチェックが入らなくても、必要以上に心配する必要はありません。
まずは、できていない項目を把握することから始めましょう。
IPA（情報処理推進機構）は、中小企業向けに「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しています。基本的な対策から、社内体制の整備、事故発生時の対応まで確認できるので、対策を進める際の参考になります。
6．情報セキュリティは経営者が考えるべき課題
情報セキュリティというと、専門的な知識が必要で、IT担当者に任せるものだと思われるかもしれませんが、専門的な対策については、外部の専門家やシステムの保守会社などの力を借りることも重要です。
しかし、何の情報を守る必要があるのか、誰が管理するのか、どこまで対策に取り組むのかを考えるのは、経営者の役割でもあります。
会社が扱う情報には、お客様から預かった個人情報や取引先の機密情報、社内の経営資料など、事業を続けていくうえで重要なものが数多くあります。
そうした情報を適切に管理することは、お客様や取引先との信頼関係を守ることにもつながります。
また、情報セキュリティ対策は、必ずしも高額なシステムを導入することから始める必要はありません。
パスワードの管理、アカウントの整理、バックアップ、社員への注意喚起など、身近なところから取り組めることもあります。
大切なのは、「うちは大丈夫」と考えて何もしないことではなく、自社のリスクを把握し、できることから改善していくことです。
情報漏洩対策は、単なるIT管理ではありません。会社の信用と事業を守るための経営課題です。
この機会に、自社で扱っている情報や、日々利用しているシステムの管理方法を見直してみてはいかがでしょうか。